創業間もない、または資金面や事業規模が小さいベンチャー企業が、ビジネスにおいて、大手企業と対等に渡り合おうとした場合、特許が強力な武器になる可能性があります。

一方で、せっかく革新的なアイデアや発明、新サービスをスタートアップ・ベンチャー企業が思いついても、権利保護をしていなければ、大手企業の資本力によりアイデアをあっという間に模倣されるリスクもあります。

創業期においては、事業拡大が急務で知財の保護まで手が回らないことが多く、実際に特許をめぐり競合他社と訴訟になったり、
外部への技術流出が発生するなどの事例が後を絶ちません。

「特許出願は初めてで何から手をつければいいかわからない」

このような方でも、ご安心ください。

当事務所では、初めて特許出願をご検討されている方でも、わかりやすく丁寧にサポートします。

また、スタートアップ・ベンチャー企業の特許出願や特許管理支援の実績もございますので、お気軽にご相談ください。

もし、当ホームページをご覧いただいた方で、特許出願を検討していらっしゃるのであれば
お気軽に、そしてお早めにご相談ください。

あなたのアイデアの中から、権利化の可能性を一緒に探りましょう。

1.　製品やサービスのアイデア段階のタイミング

製品やサービスが完成する前であっても特許を出願することが可能です。
実は、製品やサービスが完成していることは出願の要件ではありません。つまり、まだアイデアベースであっても問題はありません。しかし、製品化やサービス化したタイミングで仕様変更があり、出願した内容で特許をカバーできないケースもございます。

当事務所では、構想段階からのご相談も受け付けておりますので
まずはお気軽にご相談ください。

2.　製品やサービスが完成し、公開前のタイミング

アイデアが固まり、製品やサービスが完成している段階での特許出願のケースです。

特許という制度は、いまだ知られていない技術を権利化して保護する制度です。

そのため、特許取得の可能性があるものを展示会で公開したり、販売したりすると、他人に知られてしまうことになるので、世に出ていない、まったく新しいアイデアとしては認められないことになります（新規性喪失）。

特許取得に向けた動きは、できる限り世の中に出回る前に開始しましょう。

3.　製品やサービスの公開後のタイミング

製品やサービスを公開した後でもあきらめないでください！特許を取得する可能性はゼロではありません。

特許は世に出ていない技術を保護する目的で作られた制度です。
したがって、一度公開してしまうと、原則的には特許を取得することはできません。

特許出願には費用が掛かるため、出願を見送ったものの、製品やサービスを公開後に反響が大きく、出願をしておけばよかった…と後悔されるケースがあります。

このような場合でも、一定の条件を満たせば権利化の可能性が残っています。一刻も早くご相談ください。

1.　アイデア・技術を独占できる

せっかく考えついたアイデアやデザインも、権利を取得していなければ、誰でも真似することが可能です。スタートアップ・ベンチャー企業のアイデアを大手企業に模倣され、トラブルになった事例は少なくありません。しかし、特許を取得していれば、差し止めや損害賠償の請求をすることが可能です。スタートアップ・ベンチャー企業を創業するきっかけになったアイデアや事業拡大の核となる内容を保護しつつ、企業の競争力維持につなげます。

2.　企業としての信用を高めることができる

特許取得は、技術力や企業としての発想力の高さの証明でもあります。有用な特許を取得していることで、大手企業や学術機関から案件や依頼をもらえるかもしれません。また、ライセンス契約を大手企業と結んだり、大学などと共同研究を実施することが出来れば、自社のステータスや信用が高まるだけではなく、知名度アップにも期待できます。社会的な信用を積み上げていくことで資金調達の際に役に立つ可能性も大いにあります。

1.　費用がかかる

特許を取得する際にはコストがかかります。特許庁へ支払う費用はもちろん、権利を保持すること費用も発生します。また、特許事務所を通じて出願する場合は、別途費用が発生するため、スタートアップ・ベンチャー企業にとって決して安いコストではありません。

2.　発明の内容が公開されてしまう

特許を出願すると、取得の有無に関わらず、1年6ヶ月後に発明内容が
公開されてしまいます。情報が公開されると、権利保護されている内容の抜け道を見つけ出され、類似の発明をされてしまうリスクもあります。
また、特許の期限は20年です。20年を過ぎると、誰でもそのアイデアを真似できてしまいます。